2018-03-20 第196回国会 衆議院 法務委員会 第2号
御指摘のとおり、それぞれの国のニーズに応じて、基本法及び経済関係法令の起草とその運用、また人材育成などの法制度整備支援を実施してきたものでございます。 ベトナム、カンボジアにおきましては民法、民事訴訟法の成立、また、インドネシアでは和解、調停に関する最高裁規則の成立など、多くの法令が成立したところでございます。
御指摘のとおり、それぞれの国のニーズに応じて、基本法及び経済関係法令の起草とその運用、また人材育成などの法制度整備支援を実施してきたものでございます。 ベトナム、カンボジアにおきましては民法、民事訴訟法の成立、また、インドネシアでは和解、調停に関する最高裁規則の成立など、多くの法令が成立したところでございます。
平成二十六年五月三十一日現在で申しますと、三百四十本の法令が専用ホームページにおいて公開されておりまして、経済関係法令を中心に一日平均五万件を超えるアクセスがございます。 法令外国語訳の推進の取組につきましては、現在、各省庁からの翻訳原案が法務省に提出された後、専用ホームページで公開されるまで長期間を要しておりまして、内外のニーズの高い法令の早期の公開が求められている状況にございます。
今回の改正理由ともなっております他の経済関係法令などとの比較で言えば、五年ではなくて七年とか十年ぐらい考えてもいいんじゃないか。あるいは罰金についても、上限の五百万円が据え置かれたままであります。これも私は引き上げた方がよかったのではないか、そのように思うわけでございますが、この改正案によって今後は実刑判決も出てくること、これは大変前進であるというふうに思います。
○山崎政府参考人 この点に関しましては、新たな法曹養成制度におきましては、高度の専門的な能力を有する多数の法曹を養成するということから、各法科大学院の特色に応じまして、知的財産権法それから金融関係法、経済関係法令、具体的には独禁法等でございますけれども、それから租税法等、さまざまな専門的分野あるいは先端的分野につきまして、実務的な教育が行われる必要があるということでございます。
○山崎政府参考人 一般の公務員につきましては、それぞれの省庁で受けているということで、私どもが全部把握できる立場ではございませんけれども、私ども、今いろいろな、若干情報を集めておりますけれども、知的財産権関係、それから租税関係、金融関係、それから経済関係法令というような分野について実務家教員に対する大学側のニーズがあるというふうに承知をしております。
○政府委員（畠山襄君） 「三年以下の懲役」という現行制度のもとでも、先ほど来御指摘の東芝機械事件のような深刻な事件が起きてしまいましたので、民間に対する抑止力の強化という意味から「五年以下の懲役」というふうに強化をさしていただこうということでございますが、他方五年ということに延長をいたしましても、他の経済関係法令、例えば関税法、あるいは文化財の輸出の関係の法律等々との条文から見まして均衡を失することがないというふうに
そこで、「一、政府関係金融機関に融資の申込をした企業が、経済関係法令の重大な違反により起訴された場合その他著しく国民の利益に反する悪質な行為を行った場合で、企業としても相当の責任を負うべきものと認められ、かつ、次に掲げるいずれの場合にも該当しないと認められるときは、当該企業の主管大臣は、速やかに融資についての意見を付して主務大臣」、つまり政府関係金融機関を管轄している「主務大臣に通知する。」
その内容は、第一番目に、経済関係法令、税法を含めまして、重大な違反を犯し起訴された企業、あるいはこれに準ずるような企業であって、しかも企業として相当な責任を負わなければならない場合にはその対象とする。ただし、その行為に対して十分な法的、行政的措置または企業自身の是正措置がとられている場合、あるいはまた政策目的が国益上きわめて重要な場合はこの対象からはずさざるを得ない。
○正森委員 いま大臣がお答えになりましたが、検察官がこれらの経済関係法令について法令を勉強するということが非常に大事だと言われたのは、もちろんそのとおりでございます。
それから、次の昭和三十四年の皇太子御成婚の恩赦でございますが、これは復権令だけが行なわれまして、その際に、ただいまおっしゃいましたように公職選挙法を中心とした政治的な犯罪と、あと食管法とか物統令とかいいます経済関係法令違反といった者を含めた復権令が出されたわけでございます。
これは非常に高度の判断に基づく立法政策の問題でございまして、当時の政府なり国会なりが、不敬罪を廃止して、なお昔にやった不敬罪は処罰するというようなことについては政策的に妥当ではないのではないかという御判断のもとになされたと思うのでございますが、ただこの種の統制経済関係法令につきましては、その後も改廃のつど、一応こういう「従前の例による」という形を残すのが例になっておることは、御承知のとおりでございます
その五は、検察庁において処理する一般刑事事件、経済関係法令等違反事件及び公安関係事件等各種事犯の直接捜査活動に要する経費といたしまして、四億三千三百五十七万九千円を前年度に引続き計上いたしました。
当委員会は、一、刑事訴訟法改正問題、二、経済関係法令に関する事情調査、三、その他、監獄作業の視察等、以上三件について、四箇班にわかれて御視察を願つたのでありますが、いずれも酷暑の最中に非常に御熱心にまわつていただいたのであります。特に各地における御懇談等は、まことに有意義であり、本院のため慶賀にたえません。御苦労さまでありました。
即ち従来は経済統制の円滑なる励行を確保することを目的として参りましたが、今度は経済統制の範囲にとどまらず、経済関係法令一般の円滑なる運営を確保することに改める、つまり両者を遂行するということに改めると共に、新たに特別調達庁、公団、日本專売公社及び日本国有鉄道の業務調査及び経理の監査を行うことができることとし、又その監査の結果を関係行政機関に対して勧告をなし得る規定を設ける等、監査の面に一段と力を注ぐこととしたことであります
○堀眞琴君 ちよつと質問いたしたいと思いますが、経済調査岸法の一部を改正する法律案の提案の理由の説明によりますというと、第一点は「経済統制の励行を確保」することを目的としておつたものを「今度は経済関係法令一般の円滑な運営を確保すると共に新たに特別調達庁及び公団の監査を行うことができると、こういうことにしたというのでありますが、この点につきまして一二の疑念があるのであります。
その経済統制法令の励行のための監査ということが、今度は経済関係法令の励行のための監査ということになりますので、従いまして対象たる府政機関の数も、の限度において殖えて参ろうかと、かように考えております。
要するに行政機関を結果的には監査するわけでございますが、それぞれの行政機関は概ねその運用の中心となりまする経済関係法令を持つておるわけであります。そこでその経済関係法令を執行するという建前から行政機関を置いた、こういうふうな仕組になつておるのであります。調査庁といたしましては一般的な監査をするという考えではございません。
本案におけるおもなる改正は、経済統制の面にとどまらず、広く経済関係法令の励行を確保するということに改めるとともに、特別調達庁及び公団について業務の調査及び経理の監査を行うことができることとし、かつ調査及び監査の結果必要と認めるときは、関係機関に対し、その所事事項の運営の改善についてその勧告をなし得るよう監査の面を強化するとともに、中央経済調査庁の名称を経済調査庁と改めることがその一つであります。
従来とも行政監査方面の仕事はいたしておつたのでございますが、その主軸になります法令を、統制法令のほかに、一般経済関係法令というふうに、広く範囲を改めることに、今回改正をお願いいたしました。その方に重点をおきまして、調査庁の仕事を施行して参りたい、かように考えている次第でございます。
実は今回の法律改正は、従来調査庁が経済統制の励行確保ということを任務の重点にいたしまして、今日までやつて参りましたのを、窓口を少し広げまして、経済統制の範囲に限らず、重要なる経済関係法令の励行に任ずるということに改めたいのでございます。従いまして重要なる経済法令の励行に任じます行政機関は、建前の上からすべて調査庁のいわゆる監査の対象にするわけであります。
ただいま御説明申し上げましたように、今回の法律の改正によりまして、従来調査庁といたしましては、経済統制の励行、確保を仕事の重点といたして参りましたが、今後間口を広げまして、重要なる経済関係法令一般の励行、確保ということに任じて参りたい、かように考えておる次第であります。
すなわち、従来は経済統制の円滑な励行を確保することを目的としておりましたが、今後は、経済統制の範囲にとどまらず、経済関係法令一般の円滑な運営を確保することに改めるとともに、新たに特別調達庁及び公団の監査を行うことができることとし、またその監査の結果を関係機関に対して勧告をなし得る規定を設ける等、監査の面に一段と力を注ぐこととしたことであります。 第二点は、地方機構を整備したことであります。
すなわち従来は経済統制の円滑な励行を確保することを目的としておりましたが、今後は経済統制の範囲にとどまらず、経済関係法令一般の円滑な運営を確保することに改めるとともに、新たに特別調達庁及び公団の監査を行うことができることとし、またその監査の結果を関係機関に対して勧告をなし得る規定を設ける等、監査の面に一段と力を注ぐこととしたことであります。 第二点は、地方機構を整備したことであります。